利用者が自ら自動車を運転して走行し、スロープ等を利用して各階及び屋上の駐車スペースに駐車する形式の立体駐車場のことです。

自走式立体駐車場が、建築基準法第68条の25（構造方法等の認定）の規定に基づき、関連する技術的基準に適合していることを国土交通大臣が認めたものになります。
具体的には、耐火建築物における耐火被覆や防火区画等が不要となる『防耐火認定』や構造計算適合性判定が免除できる『図書省略認定』があります。

建築基準法第68条の25（構造方法等の認定）の規定に基づき、国土交通大臣の『防耐火認定』を受けていることで、耐火被覆の免除や防火設備の簡略化といった緩和措置が受けられるなど、コストや工期面で一般建築物と比べて様々なメリットがあります。

遊技場や物販店舗等を建物の2階以下に計画した『施設併用型』の自走式立体駐車場として計画することが可能です。個別の案件毎に国土交通大臣の『防耐火認定』を取得する必要がありますが、大臣認定を取得することで、施設上階の駐車場部分の耐火被覆や防火区画等を不要とすることができます。

自走式立体駐車場の個別認定とは、個別のプラン毎に取得する『防耐火認定』のことです。お客様の要望に応じて、駐車場以外の異なる用途（遊技場、物販店舗等）の計画や様々な架構形式、大規模（階層・面積）な建物の計画も可能です。ただし、個別のプラン毎に『防耐火認定』を取得するので、検証期間と費用は別途必要になります。また、個別認定に対し、架構形式や階層、展開ルールを限定し、システム化した『防耐火認定』を一般認定と呼んでいます。

一般認定では、1フロア4000㎡以内で6層7段（6階建）まで、個別認定では、1フロア8000㎡以内で8層9段（8階建）まで対応可能です。ただし、駐車場の開放性を確保するため、建物短辺方向の最長長さや隣地境界線等からの離隔距離が階層に応じて設定されています。詳しくは各支店にご相談ください。

防災検証上、利用可能な車種は車両総重量2.0トン以下または2.5トン以下の乗用自動車としています。車両総重量は、車両重量+乗車定員ｘ55kg+積載重量となります。

自走式立体駐車場に付帯する部分的な管理室、便所、階段及びエレベーターの設置が可能です。また、部分的なオートバイ置場や防災備蓄倉庫については大臣認定取得時の条件により設置可能です。

フラット式...各階のフロアはフラットで、専用スロープを利用して各階を昇降するスタンダードなタイプです。
フラット段差式...各階のフロアはフラットで、それぞれ半階分ずつ互い違いに組み合わせ、短いスロープで連結した収容効率の高いタイプです。
連続傾床式...全体のフロアが緩やかに傾斜し360度の旋回により、各階を昇降するタイプです。急傾斜スロープが必要ないため、収容効率がさらにアップします。
くわしくはこちらをご確認ください。

自走式立体駐車場は、建築基準法上『建築物』に該当するので、建築しようとする場合には建築確認申請が必要です。過去には、基礎の無い自走式立体駐車場（載置式駐車場）を建築確認申請を行わずに施工した事例がありましたが、このような駐車場は建築基準法に違反した『違反建築物』として司法判断が出ています。

自走式立体駐車場は、建築基準法上『建築物』に該当するので、建築基準法上の用途地域により建築物の用途、規模、階数等が制限されています。

広い敷地であれば、様々なご提案が可能ですが、一般的に900㎡以上の矩形の敷地であれば計画可能です。また、狭小地であってもカーエレベーターを用いたご提案も可能です。ただし、用途や地域により建ぺい率の制限がありますので、詳しくは各支店にご相談ください。

自走式立体駐車場の架構形式や規模により異なりますが、1台あたりの必要面積は約25㎡となります。よって、建築面積1000㎡の1層2段（1階建）であれば約80台、2層3段（2階建）であれば約120台となります。

二酸化炭素削減や地球温暖化対策、また周辺環境への配慮など、駐車場の壁面や屋上を緑化する事例は増えています。自走式立体駐車場への緑化については、建築主事等の判断を仰ぐ必要がありますが、計画は可能です。ただし、壁面への緑化については自走式立体駐車場外周部の開放を妨げないような計画とする必要があります。

自走式立体駐車場は事故や災害による破損が無い限り基本的にメンテナンスの必要はありません。ただし、照明設備や駐車ライン等経年劣化によるメンテナンスは必要です。また、エレベーターや消防設備については定期的な点検と報告が必要になります。

規模や工事内容により大きく異なりますので、詳しくは各支店にご相談ください。

規模や工事内容、地域により大きく異なりますので、詳しくは各支店にご相談ください。

敷地図等の情報を頂ければ、お見積もりは可能です。詳しくは各支店にご相談ください。

2層3段以上の自走式立体駐車場は不動産登記法上の『建物』として建物登記は可能と考えられます。ただし、地域の行政機関により判断が異なる場合がありますので、詳しくは各地域の行政機関に問合せ下さい。

周壁を有しない自走式立体駐車場は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令上の構築物/金属造/露天式立体駐車設備に該当し、耐用年数は15年と考えられます。ただし、地域の行政機関により判断が異なる場合がありますので、詳しくは各地域の行政機関に問合せ下さい。建物/金属造/車庫用に該当すると判断された場合は31年となります。